徳島県議会 2022-09-22 09月22日－03号
また、アンケートに答えた企業の今後の輸出の方針につきましても、回答企業の四分の三が、国内市場の停滞や先行きを理由に、今後も輸出を拡大する方針と回答しており、コロナ下で急速に成長しております越境ＥＣの普及拡大と併せて、今まさに中小・小規模事業者の海外展開をしっかりと後押しするタイミングではないかと思います。
また、アンケートに答えた企業の今後の輸出の方針につきましても、回答企業の四分の三が、国内市場の停滞や先行きを理由に、今後も輸出を拡大する方針と回答しており、コロナ下で急速に成長しております越境ＥＣの普及拡大と併せて、今まさに中小・小規模事業者の海外展開をしっかりと後押しするタイミングではないかと思います。
県が五月に行った県内企業経営状況調査では、回答企業百九十六社のうち、原材料・エネルギーコストの状況について、一年前と比較して「大きく増えた」、「増えた」と回答した企業が製造業では約八割、非製造業では約六割に上り、価格転嫁の状況については、製造業、非製造業ともに「全く価格転嫁できていない」、「ほとんど価格転嫁できていない」と回答した企業が約七割にも上るという結果でした。
このような人権デューデリジェンスの取組ですが、2021年経済産業省が上場企業など約2,700社を対象に、人権問題への対応状況を把握する初の調査を実施したところ、人権デューデリジェンスを実施しているのは回答企業の52％であったことが明らかになりました。これらの企業の中でも国内、海外の間接仕入先まで、つまりサプライチェーンまでを対象としていたのは僅か25％でありました。
今年度、県が実施した労働環境等実態調査によりますと、回答企業1,531社のうち、在籍型出向に関心があると回答した企業が130社ございまして、さらにその情報を労働局などに提供してよいと回答した企業が42社ございました。 今後は、労働局などと連携して雇用調整助成金を活用している企業へのチラシの配布に加えまして、こうした企業を直接訪問するなどの取組も行っていきたいと考えております。
今年６月１日時点の実施状況を１回目の宣言時と比べると、やや少ないが６３社、実施して課題だと感じることがあったかを尋ねたところ、あったが４９社、どちらかといえばあったが５７社で、合わせて回答企業の約９割に上っています。
ＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構が昨年10月にＤＸ推進指標を分析した結果、回答企業500社の９割以上がＤＸに全く取り組んでいないか、取組を始めた段階であることが明らかになりました。また、コロナ禍において、テレワークの実施などを柔軟に対応できた企業と対応できなかった企業の差が拡大していることも指摘されたところです。
製造業を中心に約1,000社を対象にアンケートを実施し、回答企業の中から抽出した20から30社程度へヒアリングを行い、得られた結果や各種統計情報などを活用し、デジタル化等に必要となる取組に関する分析を行う。 スケジュールは、議案の議決後に委託事業者の募集・選定を進め、本年度中にアンケート実施先、調査項目等を決定し、速やかに調査を開始し、来年７月頃には調査結果をまとめる予定である。
具体的には、約千社の中小企業にアンケートを実施した上、アンケート回答企業の中から二十から三十社程度を抽出し、ヒアリングを行います。その後、アンケートとヒアリングから得られた情報と各種統計情報を基に、必要となる取組の分析を行います。
回答企業からは「ＧＯ ＴＯキャンペーンによる国内旅行増に期待」「飲食等、少しずつ良い方向にいくと思う」などの声があります。 本県の生産の状況につきましては、４月の県全体の鉱工業生産指数（平成２７年＝１００）は９３．０（前月比－３．１）となっております。
当然ながら、このような落ち込みは、県内ものづくり企業においても避け難く、私の地元新居浜市においても、ものづくり企業で構成する組合の調査では、売上げが減少しているのは回答企業の約４割、今後の受注減の見通しを示しているのは同６割という事態が明らかになりました。
中小企業２，９９０社を含む３，５６３社から回答を得たようですが、今後３年程度の海外進出方針について、海外進出の拡大を図る企業は、回答企業全体の５６．４％となり、前年度の５７．１％からほぼ横ばいの状況です。
回答企業からは「米中貿易摩擦による生産調整を受けて、最近の受注量が減少している」などの声がある。 本県の生産の状況については、４月の県全体の鉱工業生産指数、平成27年度が100であるけれども、これは100.9ということで、前月比マイナスの6.7となっている。これは本県の主要産業である電子部品・デバイス工業が83.6と大幅に減少したことによるものと考えられる。 ２ページをごらん願う。
16: ◯答弁（商工労働局長） 昨年７月の西日本豪雨災害の発生を受け、県独自で実施した被害状況調査の結果によると、回答企業の約８割がＢＣＰを策定していないこと、策定済みであっても今回の甚大な被害をもたらした浸水や土砂災害による被害想定ができていなかったことなど、課題が浮き彫りになったところでございます。
回答企業からは、企業による設備投資拡大の動きが引き続き見られるなどの声もあり、県内景気は回復を続けているものと考えている。 本県の生産状況については、12月の県全体の鉱工業生産指数、これは平成22年を100とするものであるが、131.1となっており、全国の104.7と比較して、依然として高い水準を維持している。
また、平成28年に県内の経済団体が会員企業を対象に実施された調査では、回答企業の７％が年次有給休暇の平均取得日数が５日未満という状況もございます。 こうした中、中小企業における働き方改革を支援するため、滋賀労働局が昨年４月に設置いたしました働き方改革推進支援センターでは、セミナー等による改正法の周知やワンストップ型の相談支援に加え、個別企業訪問による相談等を実施されておられます。
回答企業からは、「国体の開催期間中、さまざまな商品の売り上げが増加した」などの声もあり、県内景気は回復を続けているものと考えている。 本県の生産状況については、９月の県全体の鉱工業生産指数、これは平成22年を100とするものであるが、128.9となっており、前月と比べると7.4ポイント減少したが、全国の102.9と比較して高い水準を維持している。
御指摘いただきましたジェトロの調査でございますけれども、これは既に国内に拠点を持っている外資系企業を対象としたものでありまして、回答企業の約７割が事業拡大の意向を示しているということでございますけれども、その内訳を見ると、主に販売拠点、あるいは営業拠点といったものであります。
回答企業からは「設備投資がふえ、受注は増加している」などの声もあり、県内景気は回復を続けているものと考えている。 本県の生産の状況については、６月の県全体の鉱工業生産指数、これは平成22年を100とするものであるが、134.4となっており、前月と比べて4.2ポイント減少したが、全国の102.5と比較しても高い水準を維持している。
回答企業からは、受注は堅調であって、生産は継続して高水準などの声もあり、県内景気は回復を続けているものと考えている。 本県の生産の状況については、４月の県全体の鉱工業生産指数、これは平成22年の水準を100とするものであるが、140.0となっており、全国の104.6と比較しても高い水準を維持している。
一方で、県商工会連合会が全会員企業を対象に実施した県内中小企業の事業承継の実態調査では、回答企業の5,448社の45％に当たる2,447社が自分の代での廃業を考えており、そのうち５年以内の廃業が28％を占める状況となっております。